マリンスポーツの感想

カード社会になって来て安心できなくなっている部分がある。安心してカードを使いたい。本人確認をちゃんとしてセキュリティーをしっかりしたい。そんな時はIDカードを作りましょう。IDカードを作れば安全にセキュリティーが守られます。本人確認も簡単にできるようになります。写真入りのものを作ると更にいいでしょう。
昔はクレジットカードを使うこと、ましてや作ることにまで抵抗があったが、メリットを知ってからは有効活用するようにしている。同じ料金を支払うにしてもクレジットカードならばポイントが貯まる。貯めたポイントは商品券と交換出来たりするのだから、とてもお得である。ポイントもクレジットカードの種類によって還元率が違うので使い分けることも大切である。
　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治政府は８日、ヨルダン川西岸地区とガザ地区で７月９日に地方選を実施すると発表した。イスラム原理主義組織ハマスはガザでの選挙実施を拒否した。

　自治政府による地方選は昨年７月に予定されていたが、当時もハマスがボイコットを宣言したため無期限延期された。自治政府報道官はこの日、今回は西岸のみでも実施する意向を明らかにした。自治区では０６年１月に評議会（国会に相当）選挙が実施されてから、選挙は行われていない。

【関連記事】
パレスチナ：７月に地方選　西岸・ガザ地区
エジプトデモ：ハメネイ師が称賛　「イスラムの目覚め」
エジプト：シナイに部隊駐留　和平後初
エジプトデモ：近隣各国、波及を警戒　中東和平影響も懸念
パレスチナ：外交文書流出　自治政府は鎮静化に動き出す


　【カイロ＝田尾茂樹】エジプトの首都カイロのタハリール広場で続いているムバラク大統領の辞任要求デモは８日、参加者が数十万人に達し、ＡＦＰ通信によると、１月２５日のデモ開始以来、最大規模になった。

　スレイマン副大統領は８日、「早急に危機を終わらせねばならない」と述べ、デモの長期化は認めない姿勢を示した。

　８日の規模は、「決別の金曜日」と銘打って２０万人が集まった４日を上回った模様。インターネット上では毎週火、金曜日のデモ実施の呼びかけが広がっていた。ネット上で当局を批判し、拘束されていたネット検索グーグル社の地域幹部ワエル・ゴニム氏が７日に釈放され、テレビに登場したのを見た支持者が集まったこともデモ拡大につながった。

　一方、政権側と野党勢力との合意に基づき、８日に憲法改正委が発足した。憲法裁判所判事や憲法の専門家ら１１人で構成、２月末までに勧告をまとめるという。

　［サンティアゴ／サンパウロ　８日　ロイター］　８日発表された統計によると、ブラジルとチリのインフレは１月に加速した。食品価格と交通費の上昇が背景にあり、両国の中銀に利上げ圧力が強まりそうだ。

　インフレの加速を受けて、市場では、ブラジルとチリの中銀が次回の金融政策会合で利上げを実施する。との観測が高まっている。両国では、インフレの抑制に向け、すでに金融政策の引き締めを行っている。

　中国人民銀行（中央銀行）は８日、６週間超で２度目の利上げに踏み切った。先月には、インド、タイ、ペルー、イスラエルが利上げしており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）もインフレへの警戒感を鮮明にしている。　

　ブラジル地理統計院が発表した１月のＩＰＣＡ消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．８３％上昇、１２月の０．６３％上昇から加速した。

　ゴールドマン・サックス（ニューヨーク）のシニアエコノミスト、アルベルト・ラモス氏は「ブラジルでは、インフレに歯止めをかけるためには、財政など政策を引き締める必要がある」との見方を示している。

　ブラジルのマンテガ財務相は、１月のインフレ率が加速したことについて、世界的なコモディティー価格の上昇と季節要因が背景にある、と強調し、インフレ率は向こう数カ月間で鈍化する、との認識を示した。　

　１月のチリＣＰＩは前月比０．３％上昇し予想と一致した。チリではブラジルほどインフレ懸念は強くないが、ロイター調査によると、２月１７日の中銀理事会では利上げが決まるとの見方でほぼ一致している。　

　統計を受けて、ブラジルレアルは０．７７％上昇して取引を終えた。チリペソも上昇したが、その後押し戻されほぼ横ばい。

【関連記事】
米財務長官、人民元問題でブラジルと連携
ブラジル株ファンド12月末純資産残高は前月比‐5.1％、資金流出・円高響く
ブラジル中銀が利上げ、新総裁体制で引き締めサイクル入り
ブラジル中銀、通貨高抑制に向けリバース・スワップの入札を再開
ブラジルのレアル高抑制策は適切＝ＩＭＦ


　【モスクワ＝寺口亮一】ロシア外務省は８日の声明で、７日の「北方領土の日」に都内のロシア大使館近くで同国の国旗が破られるなどの「侮辱」行為があったとして、在モスクワ日本大使館の井出敬二公使を外務省に呼んで抗議し、日本政府に捜査を行い、責任者を処罰するよう求めたと発表した。

　また、ラブロフ露外相はタス通信に対し、この問題が「（１０日からの）前原外相のロシア訪問に影響しない」と述べる一方、責任者の訴追を求めた。

　ロシアは、菅首相が７日メドベージェフ大統領の北方領土の国後訪問について「許し難い暴挙」と発言したことを非難する声明を発表している。